大正４年３月(1915) 創業者　川嶋金次郎が大阪市南区に刃物の卸商を開業。 名称は　川嶋商店。和歌山市出身、当時２６才。 昭和元年３月(1926) 大阪市南区順慶町（現　中央区南船場１丁目）に店舗を取得。 社員数１２名。
昭和１６年１２月(1941) 太平洋戦争勃発により、物資、物価等の統制令が施行され、 人手の不足も加わり、営業を圧迫した。１６年より１８年にかけて息子３人も徴兵され、 19年春には人手の不足は致命的になった。 社員数５名。 昭和２０年１月(1945) 戦災により営業不可能となり、休業状態に陥った。全てを処分 して和歌山県伊都郡三好村に疎開した。 昭和２０年８月１５日(1945) 終戦 昭和２１年初(1946) 息子２人丈が相継いで戦地より復員したので、商売再開。但、３男の茂は２０．１．１４「特攻隊」の 一員となり、爆弾を取り付けた飛行機諸共、敵艦に体当たりして自爆、戦死する。 大阪市内は戦火により灰燼と化し、取り敢えず、和歌山県の 疎開先に営業拠点をおいた。 昭和２２年３月(1947) 大阪市南区（現中央区日本橋１丁目）に店舗を取得し、 営業拠点を移した。 社員数４名。 昭和２３年３月(1948) 金次郎は引退した。社員数３名。 昭和３５年４月(1960) 有限会社　川嶋金次郎商店を設立。（資本金５００万円） 代表取締役　川嶋功一（長男） 専務取締役　川嶋恒男（次男） 常務取締役　川嶋忠男（従兄弟） 社員数１０名。 昭和３９年５月(11964) 大阪市内の交通事情の悪化により、集団移転を計画。「集団移転協会」を結成。 東大阪市域内に土地を取得し、建設を開始。（現在地） 社員数１５名。 昭和４２年５月(1967) 同所の社屋完成と同時に営業拠点を移転。 集団移転協会は任務を終了したので解散。 新たに「大阪金物問屋近代化協同組合（現大阪金物団地協同組合）」を結成。 組合員数８８社 社員数２０名。
昭和４８年３月(1973) 資本金１．０００万円に増資。 昭和５０年２月(1975) 「株式会社　川嶋」に改組。 資本金２．０００万円に増資 社員数２５名。 昭和５５年５月(1980) 資本金３．０００万円に増資 社員数２５名。 昭和６２年５月(1987) 役員改選 代表取締役　川嶋恒男 取締役会長　川嶋功一 専務取締役　川嶋忠男、 常務取締役　川嶋信也（川嶋恒男の長男） コンピュータ導入 社員数３０名。 平成元年９月(1989) 三木営業所を開設。所長、宮脇広志（８．３退職）所長　大塚宏一 平成２年４月(1990) 四国営業所高松を開設。所長　中田吉郎（９．９退職）所長　小川隆昌 平成２年５月(1990) 和歌山営業所を開設。所長　大塚宏一（三木へ）後任　北川一夫 平成５年４月(1993) 大阪営業所開設 本社から営業部門を分離独立、「大阪営業所」(初代所長：川嶋　宏)とする。 平成５年７月(1993) 役員改選 代表取締役社長　　川嶋信也 代表取締役会長　　川嶋恒男 取締役相談役　　　川嶋功一 取締役　　　　　　田渕平四郎 社員数４０名。 平成７年１２月(1995) 役員移動 川嶋功一、川嶋恒男が退職 代表取締役　　川嶋信也 取締役会長　　川嶋恒男 取締役相談役　川嶋功一 取締役　　　　田渕平四郎 社員数４０名。　 平成８年４月(1996)現在 社員数約５０名 平成８年１０月(1996) 岡山営業所を開設。所長　川嶋宏（１１年９月より大阪本社）後任は増田泰秀 本社には総務部企画室、及びシステム事業部を置く。 総社員数 ３５名。 平成１０年６月(1998) 役員移動 代表取締役　　川嶋信也 取締役会長　　川嶋恒男 取締役　　　　田渕平四郎 取締役　　　　川口紘 平成１１年６月(1999) 役員の変更 代表取締役　川嶋信也 取締役　田渕平四郎 取締役　川口紘 取締役　川嶋宏 平成１３年６月(2001) 役員の変更 代表取締役　川嶋信也 取締役会長　川嶋恒男 取締役　　　　川嶋宏 平成１４年９月２６日(2002) 元相談役　川嶋功一死去（享年８４歳） 平成１５年６月１日（2003) 役員の変更 代表取締役　川嶋信也 常務取締役　川嶋　宏　（昇任） 取締役会長　川嶋恒男 取締役　　　　大塚宏一　（新任） 平成２３年６月１日(2011) 役員の変更 代表取締役社長　川嶋宏　（昇任） 代表取締役会長　川嶋信也 取締役相談役　　 川嶋恒男